＜韓国：政府動向＞科学技術情報通信部の理工系卒業生雇用援助事業

科学技術情報通信部と韓国産業技術振興協会は、17年度補正予算で「理工系専門技術研修事業」を行う研修機関18カ所を選定し、4日から参加研修生1000人を募集することを明らかにしました。

理工系専門技術研修事業は、理工系未就業者を対象に、企業の現場で必要とされる人材を養成し、就職までを支援する産業オーダーメード型人材育成事業です。

研修生の募集は、理工系大卒（2年制以上）32歳以下の若年未就業者を対象とし、女性理工系人材、障害者、長期失業者など就職弱者層（低所得層、報勲対象者、結婚移民、脱北住民など）は、選抜時に優遇する事になっています。

研修生は、専門研修期間（4カ月前後）の間に、研修機関で専門分野の理論と実践教育を受け、企業実務研修期間（2カ月前後）の間に、研修機関の関連会社で、実際の業務を体験します。

また、研修生は、専門研修期間中は、月額30万ウォン（約2万9000円）、企業実務研修期間中は、月額50万ウォン（約4万8000円）の研修手当が支給されます。

同事業は、03年度から16年までに、3万7457人の理工系未就業の学士に専門技術研修を支援しており、平均74．1％の就職支援の実績を上げています。

研修参加を希望する理工系大卒未就職者は、理工系専門技術研修事業のホームページで、18の研修機関別コースとスケジュールを確認した後、自分の専攻と就職分野を考慮して、研修機関別に申込みを行う事になっています。

科技情報通信部未来人材政策局のカン・ビョンサム局長は「最近の景気低迷により、青年失業率が増加しており、これを解決することが政府の課題」とし、「同事業を通じ、4次産業革命に対応する未来の人材を育成して、青年は仕事を、企業は優秀な人材を確保することにより、理工系人材のミスマッチを解消できることを期待する」と述べています。
（出所：韓国・ZDNet Korea、2017年9月3日付け内容）
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