＜韓国：政府動向＞科学技術情報通信部、今後5年間で研究所企業1400社育成

研究所企業とは、政府外郭研究機関・大学など公共研究機関が保有・開発した技術を直接事業化するために研究開発特区内に設立する企業のことを指します。

9月21日、科学技術情報通信部は、政府果川（カチョン）庁舎で「第23回研究開発特区委員会」会議を開催し、このような内容を盛り込んだ「研究所企業育成策審議案件」を上程したことを明らかにしました。

科学技術情報通信部は、1400億ウォン（約140億円）規模のファンドを設立し、研究所企業を「スタートアップ型」、「市場検証型」、「跳躍型」など、成長段階別に分けて支援する方針を立てています。

また、▲技術・市場の専門家などが参加する技術検索フォーラムを通じた有望公共技術の発掘▲企業の設立に必要な基礎資料・手続等に関する情報提供や技術価値評価サービスの拡大▲研究所企業専門の人材配置及び行政処理のためのオンラインサポートなど現場密着型システムの用意▲韓国取引所スタートアップマーケットなどと協力して、「標準設立約定ガイドと標準投資指針」の用意▲研究所企業による収益の使用用途および比率に対する「ガイドライン」の用意などが成される予定です。
（出所：韓国・INews、2017年9月21日付け内容）
（参考：NAVER知識百科）
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