＜韓国：政府動向＞全省庁のR＆D規定が統一「研究開発特別法」の推進

R＆D課題ごとに規定が異なり、広がる現場混乱や行政の非効率性を減らすための措置です。これによって、研究者が検討しなければならない規定数が大幅に減少することが期待されます。

科学技術情報通信部は、年内に「（仮称）国家研究開発特別法（案）」の制定を推進します。法案を設け、関係省庁の合意を経て最終的に立法化することが目標です。

法案は、省庁別に散在しているR＆D管理規定の統合が骨子になり、現在のR＆D管理規定システムが過度に複雑であるという問題意識から出発しています。

国家R＆D事業は、規定に従って管理されますが、課題を実行する研究者・機関は、規定に従い予算を執行し、その結果を報告しなければなりません。

問題は、規定があまりにも多いということで、省庁・傘下機関別にR＆D事業を別々に管理していますが規定だけで120を超えています。省庁別のR＆Dの規模が大きくなり、それぞれの規定を作った事が原因です。

研究界の関係者は、「ある研究室では、R＆Dの規定のみを集めたぶ厚い冊子があるほど規定が多く複雑」とし、「多くの省庁が発注する課題を複数実行する場合、研究自体よりも規定を検討するのに疲れる状況」と語っています。
（出所：韓国・電子新聞、2017年9月28日付け内容）
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