＜韓国：政府動向＞政府出捐研究所の職員、正規職への転換率51％を目標に

6日、国会科学技術情報通信委員会所属の秋恵仙（チュ・ヘソン）議員（正義党所属）が、国家科学技術研究会から提出された資料を調査した結果、科学技術情報通信部所管の25の出捐研究所の中で、公共機関経営情報公開システム「アリオ」に正社員への転換計画を提出した23の研究所では、直接雇用非正規職3874人のうち1975人だけを正規職に転換する計画である事が明らかとなりました。これは直接雇用非正規職全体の51％に相当します。

直接雇用の非正規職の中で、常時継続的に業務を行う人員2892人を基準にすると、正規職転換率は68．3％になります。

また、間接雇用非正規職の場合、全2629人の67．1％に相当する1763人を正規職に転換する計画です。

消極的な正規職転換計画を受け、秋恵仙議員は「科学技術情報通信部が『研究現場の意見集約が必要』と、『政府出捐研究所正規職転換ガイドライン』の発表を先送りした政府出捐研究所の消極的な態度を口実に、政府の正規職転換方針を後退させてはならない」とし、「各政府出捐研究所の機関長など運営責任者が、中途半端な正規職転換を計画している場合、科学技術情報通信部が明確な原則と徹底した管理監督を行い、研究現場を牽引しなければならない」と述べています。

記事は、「文在寅（ムン・ジェイン）政権が『公共部門の非正規職ゼロ』を積極的に推進しているが、（政府）出捐研究所が死角になるとの指摘がある」と紹介しています。
（出所：韓国・ソウル経済、2017年10月6日付け内容）
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