＜韓国：政府動向＞韓国公共分野ドローン市場、国内中小企業に限定
韓国政府が公共分野で用いるドローンを中小企業間の競合製品に限定します。
これによって、54億ウォン（約5億3000万円）規模と推定される公共分野のドローン市場に大企業と外国企業は参加できなくなりました。施行は17年末からになります。
中小ベンチャー企業部（中企部）は、中小企業の販路支援と新成長産業育成のためにドローンを中小企業間の競合製品として指定することを決め、そのための関連規定の改正を推進する事を明らかにしました。
競合製品指定制度は、中企部長官が指定した物品とサービスを公共機関が購入する際に、中小企業が生産した製品を購入するよう義務付ける制度です。
16年末基準で韓国のドローン民需市場規模は278億ウォン（約27億5000万円）、官需市場は54億ウォンに達しています。現在ドローンを生産する韓国国内の中小企業は23社、大企業は3社になります。
（出所：韓国・ZDNet Korea、2017年10月10日付け内容）
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