＜韓国：ドローン事情＞ドローン事故増加に韓国政府「安全基準」準備へ
2015年1月から今年5月までに、韓国消費者院消費者危害監視システム（CISS）に受理されたドローン関連の事故事例は40件で、その原因は衝突による傷害23件、バッテリーの爆発・発火9件、墜落8件などでした。
これを受け、韓国消費者院は、購入頻度が高い初級者用ドローン20機を対象に、バッテリーと本体の安全性を調査した結果、すべての製品でリチウムポリマー電池を動力源として使用しており、安全性試験の結果、8つの製品（40％）で、バッテリーの保護回路（PCM）がなく、過充電時の爆発・発火の危険性がありました。
また、プロペラの安全ガードにも問題があり、4つの製品（20％）には安全ガードがなく、9つの製品（45％）には、安全ガードがプロペラの回転半径よりも小さいかプロペラの高さよりも低く設置されており、傷害事故防止効果を期待するが難しい状態でした。
さらに、飛行中の墜落警告機能も不足しており、調査対象のうち19製品（95％）は、無線通信の範囲を超えた場合、警告なしに墜落し、17製品（85％）は、送信機にバッテリ容量不足の警告機能がなく、飛行中に突然墜落する恐れがありました。
これら問題の対策として、韓国消費者院は、趣味・レジャー用品として脚光を浴びているドローン製品の安全性確保のために、国家技術標準院にドローン本体とリチウム電池の安全基準作りを求め、国土交通部に操縦者の遵守事項の広報強化などを提案する予定です。
国家技術標準院は、これと関連し、「身体への傷害防止のためのプロペラ形状、バッテリ放電による墜落防止のための通知機能の義務化、高出力が要求されるバッテリーの電気的安全性の要件を含む『趣味・レジャー用ドローン安全基準（案）』を用意している」と発表しました。
（出所：韓国・iNews24、2017年8月1日付け内容）
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